企業再生・組織再編
企業再生や組織再編を数多く手がけてきたノウハウをもとに、貴社に最適なスキームを提案いたします。
株価評価・事業承継・相続・贈与・譲渡
不動産鑑定評価も含めたワンストップサービスで、スムーズな事業承継・相続ををサポートいたします。
株価評価・事業承継サービス
組織再編や経営者の代替わりにあたって、株式の譲渡・贈与、事業や営業権の譲渡・買収、資金調達等における株価評価を必要とする場面が増えてきました。
しかし、予想以上に自社株式の評価が高く、将来の相続や事業承継に支障をきたすケースが少なくありません。
当事務所では、取引の内容、取引当事者、目的などの前提条件を踏まえて最適な手法を検討し、適正な株価を算定いたします。貴社にマッチした移転方法(売買・贈与・相続)の検討により、事業承継をスムーズに進めます。
不動産鑑定士による不動産の鑑定評価も可能ですので、不動産を含めた相続対策をワンストップサービスでご提供しております。
金融機関と連携して地元企業をバックアップしておりますので、お気軽にご相談ください。
相続・贈与・譲渡サービス
当事務所では、事業承継に伴う相続・贈与・譲渡における一連の手続きサポートも承っております。
相続税・贈与税・所得税(譲渡)の詳細については「税金申告」のページをご参照ください。
企業・個人事業主の税金申告
法人税や所得税、消費税、相続税、贈与税の申告を承っています。お客さまに最適な税務対策をご提案しますので、お気軽にご相談ください。
法人税・所得税
法人経営、個人経営、いずれにおいても持続的経営のためには利益を計上していくことが必要で、そのため、利益にかかる税金は経営課題のひとつとなります。
利益が大きければ納税額もそれに伴って大きくなります。
逆をいえば、納税額が大きければ利益が積み上がっている証拠、決算書の純資産は増えていくという構図です。
それは分かっていても、
「税金は抑えたい」
「今後は設備投資も考えている」
「人への投資はどう判断したらいいのだろう」
「金融機関からの融資を最優先するための決算書を」
「事業承継をそろそろ視野にいれないと」
そんなお悩みをお持ちではないでしょうか。
来期の予定~今後のビジョンを共有し、お客様に最適な税務対策をご提案します。
各税金の税務申告は、安智範税理士事務所・武市健太郎税理士事務所へおまかせください。
消費税
インボイス(適格請求書)制度への対応や、簡易課税・本則課税の有利不利判定、事業開始の際の免税・課税選択の要否等々、仕組みを知らないばかりに損失につながってしまうケースもあります。
信頼できる税理士を顧問にするメリットがいちばん大きい税目といってもいいでしょう。
税務顧問
社長に、「正しく経営判断をしていただくために」「未来会計」情報の提供をコンセプトに、会計情報・税務情報を分かりやすく迅速にお伝えし、サポートいたします。
経営計画策定
損益計画や資金計画を作成した上で、中長期的な経営計画を策定します。また、実績と経営計画書を比較し、未達成の原因検証と必要に応じた軌道修正案を作成することで、収益の最大化をお手伝いします。
計画性のある経営姿勢は、金融機関等に好印象を与え、実現可能な経営計画を提示することで高い評価を得られますので、ぜひご利用ください。
医療介護経営サポート
経営に精通した会計の専門家として、医療・介護事業者様の経営をサポートいたします。
医療・介護業界で起こり得るリスクを最小化するための施策を提案、数多くの医療機関・介護福祉施設を支援してまいりました。
法定監査・任意監査
当事務所では、会計監査業務を承っております。
会計監査とは、会社が作成した決算書等を、会社以外の第三者である公認会計士が決算書の内容を検証し、「適正」か「不適正」かの意見を表明するものです。
会計監査を実施し、公認会計士が適正意見を述べた決算書は一定レベル以上の信頼性が担保されることを意味します。
会計監査には、法定監査と任意監査があります。
法定監査とは、各種法令によって、公認会計士による会計監査が義務付けられているものです。
当事務所では、投資事業有限責任組合法監査、労働組合法監査を行っております。
一方で、任意監査とは、各種法令によって義務付けられていない監査をいい、当事務所では、公益法人の任意監査を行っております。
各種支援
当事務所では、起業支援・資金繰り支援・会計業務デジタル化支援を行っております。包括的にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。